2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに
そして、先ほど重徳委員の方から、中国軍と米軍のアジア前方展開の主な戦力、この表をいただきましたけれども、優れた分析者は数字を見て分析はしません。自分で仮説を立てて、それに合った数字を探して分析を裏づける、これが一般的なんじゃないかなと思っております。
この配付させていただいた数字は、秋田さんが引用している、作った資料ということと思いますけれども、アジア前方展開の主な海空の戦力においてはもう中国軍が圧倒しているという数字なんですね。 現在においても、例えば主力戦闘機は、アメリカ二百五十機に対して中国が千二百五十機となっております。これから四年後の二〇二五年には千九百五十機にまで増えるんだ、こういう見通しが示されています。
○重徳委員 今、恐らく岸大臣は全世界における見立てについて御答弁されたと思うんですけれども、特にこの記事そのものがそうなんですが、アジアの前方展開の主な戦略というような観点で見たときに特に如実にその差が表れているという指摘なんですが、アジアにおける通常戦力についてはどのように捉えておられますか。
その上で、米軍、長い歴史の中で様々な変化はあったとは思いますけれども、常に日米同盟によって、特にアジア近辺ですね、での前方展開、そうしたことを考えますと、また周辺国における米軍への思いというものも、地域の平和と安定、さらには繁栄に寄与していると、こういう考えを強めてきたのではないでしょうか。
ですので、この横須賀の海軍基地がなければ、アメリカの自由の航行の作戦についても恐らくそれを有効的に実施することは不可能なんでしょうし、あるいは、防衛大臣、防衛省からも答弁があったように、前方展開ですね、アメリカが軍事的な脅威だと言っている中国や北朝鮮、その他の国に対するその前方展開というのもできない。
○政府参考人（岡真臣君） まさに今、大臣からも御答弁があったとおりかと思いますけれども、まさに、こういった基地の機能があるということ、それがまさに後方支援をしっかり行うことによって米軍がそのアセットを前方展開をできるということ、このことがこの地域の平和と安定に大きな役割を果たしているということであろうと思います。
認識すべきは、地理的に米国がアジアに前方展開する上で、戦略上最も重要なのは日本であり、米軍の日本におけるプレゼンスは米国自身の国益にかなうものだということです。トランプ前大統領が日本を守ってやっていると駐留経費の全額負担を持ち出したのは論外ですが、世界の米軍駐留各国と比較して、米軍駐留経費全体における日本の負担割合が突出して大きいことは不合理です。
政府としては、これまでも、連邦議会議員やそのスタッフ、影響力のある有識者へのブリーフ等を通じて、在日米軍駐留経費及び我が国の取組が、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきている旨、詳細に説明をし、米国民への広報に努めてまいりました。今後もこうした努力を続けてまいります。
このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を受けている、こういうふうに考えております。
その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると認識しております。
その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。 現行の特別協定及びその有効期限を一年延長する本議定書は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として締結するものであります。
その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。 その上で、米国とは、累次の機会に、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。
その中で、在日米軍駐留経費というものは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動であったり、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。 私からブリンケン長官に最初に電話をしたときも本件を提起するなど、日米双方が真摯に交渉を重ね、米側にも意義について十分説明できたと思っております。
もちろんこれは、日本を守るだけではなくて、在日米軍というものが極東のみならず米国の地域展開を支えておりまして、このように、前方展開する米軍のプレゼンスというものは、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしておりまして、米国もこの体制から大きな恩恵を享受をしていると考えております。 そういったことも踏まえながら、また、我が国を取り巻きます安全保障関係が非常に厳しくなってきている。
その中で、在日米軍の駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。
○茂木国務大臣 ことしで署名そして発効から六十年を迎えます日米安保条約、これは単に、我が国の防衛について、この条約が、お互いの役割が違うけれども平等であるとか、それだけの問題ではなくて、これが、米軍の前方展開、そしてインド太平洋地域の平和と安定にとっても極めて重要な存在である。これは米韓とは違うんですね。
このように前方展開する米軍のプレゼンスは、地域全体における米国の利益確保に貢献しています。 こうした点は米国政府にも理解されており、例えば、昨年四月の日米２プラス２の共同発表では、日米安全保障体制の地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識したと明確に述べています。
しかし、日本に米国基地があり在日米軍がいることで米国の世界戦略に不可欠な前方展開が可能となり、必要なら中東にも出かけることができます。私は、このメリットは米国も十分理解していると考えますが、いかがですか。 一方、それならば、日米地位協定に代表される我が国に対する逆の不平等な扱いはなぜこれまで是正されないままなのか、私には疑問です。日本側が強く主張してこなかったからですか。
多くの日本人は、アメリカの戦略に基づき軍隊が前方展開しており、地理的に優位性がある沖縄に基地を集中させている、それはアメリカの都合だよ、アメリカの戦略だよというふうに信じている、それは事実かどうかということを聞いたんです。そうすると、国務、国防の両省担当者は同じ答えでした。いや、それは違うよ、日米両政府が協議して決めているというふうに説明しておりました。
我が国を取り巻く安全保障環境といいますか北東アジアの安全保障環境というのは、むしろ、ひところに比べると厳しさ、不確実性が増してきておるんだと思いますので、米軍のプレゼンス、そして前方展開能力というのは、やはり引き続きこの地域にとっては、我が国のためのみならず重要だというふうに思っておりますので、日本が一生懸命、大綱、中期防で防衛力を自主的に整備すれば、その分を米軍の能力から差し引いていっていいという
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 米国が策定いたしました国家安全保障戦略では、インド太平洋地域への米軍の前方展開によるプレゼンスを維持する方針は明確に示されております。そして、日米の外交・防衛当局間におきましても、沖縄における海兵隊の駐留を含む在日米軍のプレゼンスの必要性について認識の一致を見ている点について付言させていただきます。
特に、二〇〇〇年代以降、米国の軍事戦略や前方展開に関する考え方は大きく変化しています。米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、中国軍の西太平洋進出を抑止し、米国の西太平洋における覇権を守るために、第一列島線を防壁にして、日本列島、特に南西諸島を戦場として米中が限定戦争を行うことを想定しています。
○政府参考人（槌道明宏君） 御指摘のＵＤＰ、ユニット・ディプロイメント・プログラムでございますが、これは主に米本土などから陸上部隊や航空部隊又はその人員を、約六か月を基準として、西太平洋に展開している前方展開部隊の部隊又は人員等を定期的に交代させる米軍の制度でございます。 なお、三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵの陸上部隊は、大隊上陸チーム、バタリオン・ランディング・チームが担ってございます。
抑止力だとか前方展開能力だとかというようなことを言ってここに造れば、これ、岩国基地から一っ飛びで四百キロです。米航空部隊の自由度というのは、これ飛躍的に上がる。
現在防衛省が土地所有者との間で売買契約の締結に向けた協議を行っているところでございますが、また本年一月に原田防衛副大臣が、地元の西之表市長と市議会議長、鹿児島県知事と県議会議長にお会いをして、事前に御説明を行った上で現地調査を行っているところと承知をしておりますが、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定を確保するためには米軍による抑止力が必要不可欠であり、その中核になるのが米空母を始めとする米軍の前方展開兵力
実際、米国は、その後の安全保障環境の変化を踏まえて、オバマ政権の下で安全保障政策の重点をアジア太平洋地域にシフトさせるリバランスを示しておりまして、現在のトランプ政権もまた、米軍のインド太平洋地域への前方展開によるプレゼンスを維持するという方針を明確にしているところでございます。
ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日米は同盟関係にあるわけでございまして、情勢が緊迫したときには米軍の抑止力は日本にとって必要でありますが、同時に、日本は米軍の基地を受け入れ、そこに海兵隊、多くの海兵隊の基地があるわけでございますが、それによって米国はアジア太平洋地域における前方展開戦力がアジアのプレゼンスを、前方展開戦略のためのアジアのプレゼンスを維持しているわけでありまして、これはまさに米国の国益にかなっているわけでございます
北朝鮮による挑発の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保しつつ、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保することが必要だというふうに考えております。